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太陽光発電導入量の飛躍的な拡大のために、国は一般住宅への太陽光発電システム設置を支援いたします。
平成21年度「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」は、経済産業省が定めた住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金交付要綱に基づく補助事業者として、一般社団法人太陽光発電協会/太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)が募集を行うものです。

「J-PEC 太陽光発電普及拡大センター」
http://www.j-pec.or.jp/

■募集期間
2009年4月1日(水)〜2010年1月29日(金)

■補助金額
太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり7万円
例えば、公称最大出力が3.5kwのシステムの場合、7万円/kW×3.5kW=24.5万円となります。

■対象者
自ら居住する住宅に対象システムを新たに設置する個人で、電灯契約をしている方。
※既に設置されている方、設置工事を開始している方は対象外となります。

■対象システム
以下の要件を満たすことが条件となります。

(1) 太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること
(太陽電池の種別毎に基準値を設定)。
(2) 一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
(3) 最大出力が10kW未満で、且つシステム価格が70万円(税抜)/kW以下であること。
(特殊工事費用については別途規定あり)

■補助対象経費
以下の費用が補助対象となります。
太陽電池モジュール、架台、インバータ、保護装置、接続箱、直流側開閉器、
交流側開閉器、配線・配線器具の購入・据付、設置工事に係る費用、余剰電力販売用
電力量計※
※余剰電力販売用電力量計が電力会社の所有となる場合は、補助対象経費外となります。

■申請方法
都道府県別の受付窓口に申請書類を提出して下さい。
なお、補助金交付申請書は「J-PEC 太陽光発電普及拡大センター」のページからダウンロードすることもできます。

■交付の決定
申請受付順による書類審査にて交付決定通知書を申請者にお送りします。
予算の範囲を超えた場合は、超えた日の申請書類の中で抽選を行い、最終的な補助金交付対象者を決定します。

■補助金の支払い
運転開始後に提出する実績報告書等の書類審査により補助金額を確定し、交付額確定通知書をお送りするとともに、申請者の口座に支払いを行います。

■手続代行者
申請者は、補助金交付申請書、各種変更書類および実績報告書等の手続の代行を、対象システムを販売する者等(手続代行者)に対して依頼することができます。
※手続代行者とは、申請者に対して対象システムに関する領収書を発行できる方です。
※手続代行者は、依頼された手続業務について誠意をもって実施して下さい。

■処分の制限
この補助金を利用して設置した太陽光発電システムは、法定耐用年数(17年)の期間内は処分することができません。
処分せざるを得ない場合は、事前に処分承認申請書をJ-PECに提出し、承認を受けて下さい。

※詳しくは「J-PEC 太陽光発電普及拡大センター」のサイトをご覧下さい。
 

 
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